志望理由書

青学法学部 志望理由|推薦と2学科別例文

学部別

青学法学部の志望理由|推薦と2学科別例文

青山学院大学法学部は2学科構成(法律学科・ヒューマンライツ学科)です。ヒューマンライツ学科(人権・社会正義を軸に法学×社会科学を研究する)はMARCH法学部の中で唯一に近い固有学科であり、青学法学部の最大の差別化軸です。

「法律に興味がある」という動機では評価されません。**「2学科のどちらを選ぶかの根拠と、法・人権の学術的問い」**が合否を分けます。


この記事の結論

  • 青学法学部の核心は「2学科選択の根拠+法的問い+建学精神「Be Faithful」との接続
  • ヒューマンライツ学科:人権×法×社会科学——他MARCH法学部にない最大の差別化軸
  • 「弁護士になりたい」「法律に興味がある」だけでは落ちる
  • 明治法・立教法との書き分け:青学は「ヒューマンライツ」という固有学科と「Be Faithful」建学精神が軸

目次


2学科の特徴と選び方

学科学びの中心向いている問い
法律学科民法・刑法・憲法・商法・行政法・国際法の体系的学習「プラットフォーム規制はどの法律で設計できるか」「刑事司法改革に何が必要か」
ヒューマンライツ学科人権論・社会正義論・国際人権法・ジェンダー・マイノリティ法・環境権「なぜ法的権利があっても構造的差別は解消されないのか」「環境権を憲法に明記することはできるか」

ヒューマンライツ学科の特徴:六法の体系的学習より、「人権・社会正義の現実的な問い」を法学×社会科学×国際人権法で研究します。「弱者の権利を法律で守りたい」「ジェンダー・マイノリティの権利保護に関わりたい」受験生に特に向いています。


選考内容

方式選考内容評定目安
指定校推薦志望理由書+面接(学科別)3.8〜4.0程度
公募推薦志望理由書+面接学校により

面接では「なぜ法律学科かヒューマンライツ学科か」「入学後の研究テーマ」「なぜ青学法学部か(明治・立教ではなく)」が頻出です。


2学科別志望理由と例文

法律学科向け

例文を見る(Before → After)

Before例(約80字)

法律に強い関心があります。将来は弁護士として困っている人を助ける仕事がしたいと思い、青学法学部を志望しました。

なぜNG:「法律に関心がある」「弁護士になりたい」は最も陳腐な表現。どの法分野・問いを研究するかが不明で、他大学法学部と全く区別できない。


After例(改善版・約250字)

「なぜデジタルプラットフォーム企業(SNS事業者)は、フェイクニュースの拡散について法的責任を問われにくいのか」——表現の自由と情報の信頼性の衝突を調べて持った問いです。既存の不法行為責任論が「流通させる者」ではなく「発信した者」を責任主体としてきた制度的限界が原因という仮説を持っています。

青山学院大学法学部法律学科では「情報法」「民事責任法」「憲法(表現の自由)」を通じてこの問いを研究し、将来は情報・デジタル法務を専門とする弁護士として、プラットフォーム規制の設計に携わることを目指します。

ヒューマンライツ学科向け

例文を見る(Before → After)

Before例(約80字)

人権問題に関心があります。マイノリティや社会的弱者を守る仕事がしたいと思い、ヒューマンライツ学科を志望しました。

なぜNG:「人権に関心がある」「弱者を守りたい」は感情的な動機の表明。「なぜ法学×社会科学でなければこの問いを解けないのか」という学術的問いがない。


After例(改善版・約260字)

「なぜLGBTQ+当事者への職場差別は、法的保護が整備されていない現状でも違法と判断されにくいのか」——支援団体での活動を通じて「法的グレーゾーンが差別の免罪符になる」という問題を目撃したことが出発点です。包括的差別禁止法の不在が問題の核心という仮説を持っています。

青山学院大学法学部ヒューマンライツ学科では「ジェンダーと法」「差別禁止法論」「国際人権法」を通じてこの問いを法学×社会科学の双方から研究し、将来は人権専門の弁護士または人権NGOの法的アドバイザーとして包括的差別禁止法の制定に向けた活動に携わることを目指します。建学精神「Be Faithful」——社会的不正義に誠実に向き合う——が研究動機の核心です。


よくある失敗パターン5選

パターン1:「弁護士になりたい」「法律に興味がある」で終わる → 2学科のどちらかを選び、「どの法的問題を研究したいか」を具体的に示す。

パターン2:ヒューマンライツ学科を「人権活動をする学科」と誤解する → ヒューマンライツ学科は「人権現象を法学×社会科学で研究する」学科。NPO・人権活動を「実践する」ことより「学術的に研究・制度設計する」視点が必要。

パターン3:明治法・立教法との書き分けができていない → 明治法は「権利自由・独立自治」の建学精神×法律学科1学科。立教法は「国際ビジネス法学科」が固有軸。青学は「ヒューマンライツ学科」と「Be Faithful」建学精神が書き分けポイント。

パターン4:中央法学部と比較したときの差別化がない → 中央法は司法試験合格者数での伝統的強さが差別化軸。青学法はヒューマンライツ学科という人権特化学科が最大の固有性。「なぜ中央法ではなく青学法学部か」を説明できるようにする。

パターン5:建学精神との接続がない → 青学法学部のヒューマンライツ学科は「Be Faithful(誠実に社会的不正義と向き合う)」という建学精神と最も直結する学科の一つ。この接続を一文組み込む。


推薦・総合型選抜 志望理由書の準備スケジュール

時期取り組むこと
出願4ヶ月前APを読む・2学科の違いを調べ・どちらの問いが自分の関心と合うかを確認
出願3ヶ月前骨子を作成(問い→経験→研究計画→将来像)・ヒューマンライツ学科志望者は「学術研究としての問い」を整理
出願2ヶ月前第1稿完成・「なぜ明治法・立教法・中央法でなく青学法か」を面接で即答できるか確認
出願1ヶ月前最終化・面接練習(2学科の違いを30秒で説明できるか)
出願2週間前全書類最終確認・字数・誤字脱字チェック

志望理由書に必ず入れる4つの要素

1. 問い:法律・人権の学術的問い。感情的な訴えではなく「なぜ○○が起きているのか」の形で。

2. 経験:その問いを持つようになった体験(法律相談・支援活動・社会問題調査等)。

3. 研究計画:志望学科の固有科目・ゼミを活かした研究計画。固有名詞(科目名)を2つ以上。

4. 将来像:法曹・行政・NGO等の具体的な職種と取り組む問題。


セルフチェックリスト

#チェック項目
1志望学科(法律学科 or ヒューマンライツ学科)が明示されているか
2法・人権の「問い」が問いの形で書かれているか
3ヒューマンライツ学科志望者:「学術研究」として書かれているか(活動報告でないか)
4「弁護士になりたい」だけで終わっていないか
5建学精神「Be Faithful」との接続があるか
6明治法・立教法・中央法との書き分けができているか
7将来像が職業名+取り組む問題まで書かれているか
8学部固有の科目への言及があるか
9高校時代の経験から問いが導出されているか
10青山学院大学法学部APを読み、応答しているか

よくある質問

Q1: 青学法学部と中央大学法学部、志望理由書はどう変わるか 中央法学部は「法曹養成の伝統・司法試験合格実績」が強みで、法律学科・国際企業関係法学科・政治学科の3学科構成。青学法学部はヒューマンライツ学科という人権特化学科が固有の差別化軸です。「人権・社会正義を法学×社会科学で研究したい」なら青学法学部が最もフィットします。

Q2: ヒューマンライツ学科から法曹(弁護士・裁判官等)になれるか ヒューマンライツ学科から法科大学院(ロースクール)に進学し、司法試験を経て法曹になる進路は可能です。ただし、六法の体系的学習は法律学科の方が手厚い場合があります。「人権・社会正義を専門にする弁護士になりたい」という軸で書くなら、ヒューマンライツ学科からの法曹進路は説得力のある志望理由になります。

Q3: 法律学科とヒューマンライツ学科で入学後に変更できるか 学科変更は基本的にできません(一部条件付きで可能な場合もあります)。出願前に「自分の問いが法律学科(六法体系)かヒューマンライツ学科(人権×社会科学)か」を確認してください。


青学法学部の志望理由と建学精神の接続方法

青山学院大学の建学精神「Be Faithful(神の前に誠実であれ)」と法学部の研究を接続する3パターン:

パターン1(法的誠実さ型) 「法律は既存の規定を機械的に適用するのではなく、現実の不正義に誠実に向き合い、法を問い直す姿勢で運用されるべきだと考えています。『Be Faithful』の精神——真実に誠実に向き合う——は、法学の探究姿勢と直結しています。」

パターン2(社会的不正義への誠実さ型・ヒューマンライツ学科向け) 「ヒューマンライツ学科で研究したい問いは、法制度が存在するにもかかわらず社会的不正義が持続する構造です。『Be Faithful(誠実に)』——不正義から目をそらさず向き合う——という精神が研究動機の核心と重なります。」

パターン3(制度設計×誠実さ型) 「将来、法律の制度設計に携わる上で、利権や圧力に流されず誠実に(法の精神に従って)制度を問い直す姿勢が必要です。『Be Faithful』は職業的誠実さとして、私のキャリア観の核心になっています。」


青山学院大学全体の入試戦略は青山学院大学 志望理由ガイドを参照。

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本記事の情報は2026年5月時点のものです。必ず青山学院大学法学部公式サイトの最新募集要項をご確認ください。

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