志望理由書

早稲田政経 志望理由｜推薦・グローバル入試の書き方と例文

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早稲田大学政治経済学部の志望理由｜入試方式別の書き方と合格者例文

「早稲田の政経、推薦で受けたいけど志望理由書に何を書けば刺さるの？」「グローバル入試のEDESSAって、英文SoPはどんな構造で書けばいい？」——早稲田大学政治経済学部（以下、政経）は早稲田の看板学部として、毎年全国の受験生から強い志望を集めます。一方で、政経の選抜は一般選抜の共通テスト数学必須化、指定校・系属校推薦の校内競争激化、グローバル入試（EDESSAプログラム）の英語比重の高さなど、入試方式ごとに志望理由書の書き方を分ける必要があります。

この記事では、政経の3学科（政治学科／経済学科／国際政治経済学科）の特徴と、入試方式別に評価される志望理由書の構造を、合格者例文とNG例を交えて解説します。

この記事のポイント

  • 政経の志望理由は**「3学科のどこに自分が当てはまるか」**を起点に組み立てる。学科を曖昧にしたまま「政経に行きたい」では落ちる
  • 一般選抜は出願時に志望理由書不要だが、共通テスト数学必須化・独自試験で「論理的に考える力」が試されるため、志望理由の整理が間接的に効く
  • 指定校・系属校推薦の校内選考では、**評定平均だけでなく「政経のAPに本気で合致しているか」**が見られる
  • グローバル入試（EDESSA）は英文SoP＋オンライン面接が中核。英語の論理構造（パラグラフライティング）が必須
  • 「政治家になりたい」「経済を学びたい」だけの志望理由はほぼ全員が書く＝差別化にならない

目次

早稲田政経とは｜志望理由を書く前に押さえる3点

アドミッションポリシー：求められる「学際性と論理性」

政経学部は公式サイトで求める学生像を明示しています。志望理由書はこの方針に自分の経験・将来像を結びつけて書くことが、評価される最短ルートです。

政経学部が求める学生像（公式の趣旨を本記事用に要約）

  • 政治・経済・国際関係の領域で、社会の課題を論理的かつ多面的に分析する意欲を持つこと
  • 数学・統計・データに基づく定量的アプローチを理解しようとする姿勢を持つこと
  • 多様な文化・価値観を持つ他者と協働し、議論を通じて意思決定できること
  • グローバル・ローカル両面の課題に対し、自ら問いを立てて検証する主体性を持つこと

出典：早稲田大学政治経済学部公式 アドミッションポリシー（正確な表現と最新版は必ず公式で確認してください）

監修者からのアドバイス：政経のAPで他学部と決定的に異なるのは「定量的アプローチ」が明示されている点です。2021年度入試から共通テスト数学IAが必須化された背景もここにあります。志望理由書では「データで考える」「数字で課題を分解する」という姿勢を、エピソードレベルで示せると評価が一段上がります。

学部の特徴：3学科とEDESSA英語学位プログラム

政経は3つの学科＋英語学位プログラムで構成されています。

学科・プログラム主な学問領域志望理由書での切り口
政治学科政治学、行政学、国際関係論、公共政策制度・政策・統治の分析。「公共性」「ガバナンス」
経済学科経済理論、計量経済、財政、金融、開発経済市場・資源配分・データ分析。「効率」「インセンティブ」
国際政治経済学科国際関係×経済、グローバルガバナンス国境を越える課題（貿易、安全保障、開発）
EDESSA（English-based Degree Studies in Economics, Political Science, and Global Political Economy）学位を英語で取得する4年制プログラムグローバル入試で受験。英文SoP必須

公式情報の確認：3学科・EDESSAそれぞれの開講科目や進級要件は年度により改訂されます。最新版は早稲田大学政治経済学部公式 学部概要を確認してください。

政経で他大学にない特徴は「学科横断の柔軟性」。3学科は1年次の基盤科目を共通化しており、他学科の科目も自由に履修可能です。志望理由書で「経済学科志望だが、政治学科の○○教授の授業も履修して××を学びたい」と書けると、学部理解の深さが伝わります。

卒業後のキャリア：政経生の強みと評価されるポイント

政経生のキャリアは外資系・国内大手の金融、商社、コンサル、官公庁、メディア、シンクタンク、大学院進学と多岐にわたります。指導を通じて合格後のキャリアを追ってきた中で、政経生は「数字で語る力」と「政策視点での課題設定」を併せ持つ点で評価される傾向があります。たとえば商学部生が「マーケティング戦略」で語る場面で、政経生は「市場構造そのものを政策・規制を含めて分析する」発想を持っています。志望理由書の段階から「社会課題を制度・データの両面から見る視座」を打ち出せると、入学後・卒業後の伸びまで見通せている受験生として印象に残ります。

政経に響く志望理由のキーワード

カテゴリキーワード使い方の例
学問アプローチ計量分析 / 制度設計 / 公共政策 / 比較研究「○○の課題を制度と数字の両面から分析したい」
姿勢学際性 / 多面的視座 / エビデンスベース「単一の専門に閉じず、データと制度を横断したい」
経験軸模擬国連 / 政策研究会 / 起業 / フィールドワーク / データ分析プロジェクト自分の経験を語る根拠に
国際関係（特に国際政治経済・EDESSA）global governance / international development / political economy国境を越える課題に接続
キャリア公共政策 / 国際機関 / シンクタンク / 政策起業 / 経済官庁卒業後の像と接続

これらの語彙は指定校・系属校・グローバル入試のいずれでも通用する共通言語です。経験を整理する段階で、自分のエピソードがどのキーワードに紐付くかを棚卸ししておくと、複数の入試方式で応用が効きます。

入試方式別｜志望理由書の要件と書き分け

一般選抜

政経の一般選抜は共通テスト＋学部独自試験の併用方式で、数学IA・IIBの必須化が大きな特徴です。出願時に志望理由書の提出は不要ですが、独自試験では総合問題（英・国・数を横断する論述問題）が課され、「論理的に考え、エビデンスで主張を支える力」が問われます。

一般選抜受験生も志望理由を整理すべき理由

  • 入学後のオリエンテーション・ゼミ選考で「なぜ政経か」を問われる
  • 留学派遣プログラム選考や奨学金申請でも志望動機が必要
  • 一般選抜から大学院進学を見据える場合、研究計画の起点になる

公式要項の確認は必須 共通テストの利用科目、独自試験の出題範囲、配点比率は年度ごとに更新されます。最新版は早稲田大学政治経済学部公式 入試情報を確認してください。

指定校推薦

指定校推薦は校内選考用の志望理由書が主戦場です。校内枠は学校ごとに1〜数名と限られているため、評定平均の高さに加えて「政経のAPに本気で合致しているか」が校内の先生方によって慎重に見られます。

字数・形式の目安

  • 校内選考：800〜1,500字（学校により異なる）
  • 大学提出用：志望理由書（指定校用フォーマット）＋活動記録

評価される構成

  1. なぜ政経の中の「その学科」なのか（政治／経済／国際政治経済の選択理由）
  2. 高校3年間の学習・活動でAPのどの要素を満たしてきたか
  3. 入学後の具体的な学びの計画（ゼミ・科目・留学）
  4. 卒業後のキャリア像と社会への還元

「学校代表として推薦に値する」と先生に納得してもらう資料でもあるため、抽象的な熱意より具体的な実績を前面に出すのが鉄則です。

系属校・付属校推薦

早稲田大学高等学院、本庄高等学院、早稲田実業学校、早稲田佐賀、早稲田渋谷シンガポール校など系属・付属校からの内部推薦の場合、政経固有の志望理由書・面接が課されることがあります。系属校から進学する受験生に共通する論点は「なぜ早稲田の他学部ではなく政経なのか」です。

書き分けポイント

  • 商学部との違い：商は「企業経営・マーケティング起点」、政経は「市場・制度・政策起点」
  • 法学部との違い：法は「法解釈と法制度の専門」、政経は「制度を経済・政治のメカニズムで分析」
  • 社会科学部との違い：社学は「社会全般を学際的に」、政経は「政治・経済・国際の3軸で深く」

系属校の場合、学院・実業の在学中から政経の教員と接点を持っている学生もいます。授業聴講・教員講演などの経験があれば、志望理由書の根拠として強力です。

グローバル入試（旧AO入試・4月入学／9月入学）

政経のグローバル入試はEDESSA（英語学位プログラム）志望者向けの書類審査＋オンライン面接を中核とした選考です。日本国内の受験生も海外の受験生も同じ枠で選抜されます。

書類審査の主な提出物

  • Statement of Purpose（英文志望理由書）
  • 学業成績証明書
  • 英語資格スコア（TOEFL iBT / IELTS / 英検1級など）
  • 推薦状（高校教員等）
  • 活動報告書／エッセイ課題

オンライン面接

  • 英語による15〜30分程度の面接
  • 志望理由・専攻分野への関心・社会課題への視座を問われる

ここでのポイントは、英文SoPで「英語が達者」を示すのではなく、「政治経済の課題を英語で論理的に分析できる」を示すこと。政経EDESSAは経済学・政治学・国際政治経済の3メジャー制で、SoP段階で「どのメジャーを軸にしたいか」を明示できると合格率が上がります。

公式要項の確認は必須 字数指定、提出書類、面接形式は年度ごとに更新されます。出願前には必ず早稲田大学政治経済学部公式の入試要項とEDESSA公式ページを確認してください。

→ EDESSA志望者は英文SoPの構造を別記事で詳しく解説します（公開準備中）。

政経の合格者例文と評価ポイント

注：以下の例文は実際の指導経験をもとに本記事用に作成したサンプルです。出願時は必ず学校・専門講師の添削を受けてください。

例文1：指定校推薦（約1,200字・抜粋）

早稲田大学政治経済学部経済学科を志望する理由は、私が高校3年間で取り組んできた「地域経済のデータ分析」を、計量経済学の枠組みで学術的に深めたいからです。

私は高校1年から、地元商店街の活性化に関心を持ち、自治体が公開しているオープンデータをExcelとPythonで分析する活動を続けてきました。具体的には、地元市内の小売業の売上データと観光客数・人口動態を3年分突き合わせ、コロナ禍前後の変化を回帰分析で可視化しました。この活動の発表で県の高校生研究コンテストにて優秀賞を受賞しています。

この経験から痛感したのは、「データだけでは政策提言にならない」という事実でした。商店街の衰退は、消費者行動だけでなく、税制、交通インフラ、自治体の財政制度など、複数の制度的要因が絡み合っています。データを正しく解釈するには、経済理論と制度理解の両方が必要だと気づきました。

政経学部経済学科は、計量経済学・財政学・公共経済学の科目群が充実しており、ゲームの理論や産業組織論など制度設計の視点も同時に学べます。中でも○○教授の財政学・地方財政の研究室を志望し、「自治体間の財政移転が地域経済の集積に与える影響」をテーマにゼミ活動を行いたいと考えています。

1年次から計量経済学の基礎科目を履修し、2年次にはStataやRを使った実証分析の手法を体得し、3年次以降のゼミでは独自データを用いた研究に取り組みたい。学外活動としては、データサイエンス系の長期インターンに参加し、実務でのデータ活用と学術での理論を往復させたいと考えています。

卒業後は、地方自治体・シンクタンク・コンサルティングのいずれかで、データに基づいた地域政策の設計に関わる仕事に就きたい。長期的には、地方公務員としてキャリアを積み、政策大学院で公共政策を学び直すことも視野に入れています。

高校で「データで地域を見る」という入り口を得た私が、政経経済学科で「制度とデータを統合して見る」段階へ進み、卒業後に「データで地域を変える」段階へ到達することが、私のキャリア設計です。

監修者コメント

評価できる点を3つ挙げます。①3年間継続した具体的活動（オープンデータ分析・受賞実績）が起点になっており説得力がある。②「データだけでは政策提言にならない」という気づきから、経済理論と制度理解の両方を求める志望動機へ自然につながっており、APの「定量的アプローチ＋制度理解」と直結している。③**ゼミ・教員名・科目名・ツール（Stata/R）**まで具体的に書かれており、学部理解の深さが伝わる。指定校推薦で校内選考も大学側選考も通る典型的な構造です。

例文2：系属校推薦（約1,000字・抜粋）

早稲田大学政治経済学部国際政治経済学科を志望する理由は、早稲田高等学院での3年間で「日本の貿易政策とアジア地域経済」に強い問題意識を持ち、政経の国際政治経済学科でしか得られない学際的アプローチで研究を深めたいからです。

学院在学中、現代社会の授業をきっかけにTPPやRCEPに関心を持ち、課外活動として模擬交渉プロジェクトに参加しました。米国・中国・日本・東南アジア各国の代表として交渉の役割を割り振られ、関税・知的財産・労働基準の論点を1ヶ月かけて議論しました。日本代表として交渉に臨む中で、「経済合理性だけでは合意は形成されない」「国内政治と国際交渉は不可分である」と痛感しました。

この経験から、貿易政策を理解するには、国際経済学だけでなく、政治学（とくに国際関係論と比較政治）、地域研究を統合的に学ぶ必要があると気づきました。早稲田の他学部、商学部や社学にも国際分野の科目はありますが、「政治経済を一体として捉える独自のフレームワーク」を持つのは政経の国際政治経済学科だけだと考えています。

政経の中で経済学科や政治学科ではなく国際政治経済学科を志望する理由は、「国境を越える経済活動と政治制度の相互作用」を主専攻にしたいからです。具体的には、○○教授の国際政治経済論ゼミで、ASEAN域内のFTA交渉と各国国内政治の連動を実証研究したい。並行して、政経のEDESSA交換プログラムを活用し、3年次にシンガポール国立大学への交換留学を予定しています。

学院在学中、早稲田大学で開催された政経学部主催の国際シンポジウム「アジアの経済安全保障」を聴講した際、登壇された○○教授と質疑で対話する機会がありました。教授の「経済安全保障は経済の話ではなく統治の話だ」という指摘が、現在の私の研究関心の出発点になっています。

卒業後は、外務省総合職または国際機関でアジア地域の通商政策に関わりたい。学院から政経へ進学する道は、私が3年間温めてきた問題意識を学術的に深め、社会に還元する最短ルートだと確信しています。

監修者コメント

系属校推薦で評価される志望理由書の要件を満たしています。①**「なぜ早稲田の他学部ではなく政経か」「政経の中でなぜ国際政治経済学科か」の二段階を明確に書き分けている。②学院時代の具体的経験（模擬交渉プロジェクト・シンポジウム聴講）から問題意識へ自然につながり、抽象的な熱意で終わっていない。③教員名・ゼミ・交換プログラム**まで具体的で、学院在学中に政経の教員と接点を持っている強みも生きている。系属校生に求められる「学院時代から早稲田を見ている」感覚が伝わります。

例文3：グローバル入試・英文SoP（約500語）

Sample Statement of Purpose

When I started analyzing my prefecture’s open economic data as a high school project, I assumed the issue was simple: the local shopping district was declining because consumers were shifting online. Three years later, I now understand that the decline reflects an interaction between consumer behavior, tax policy, transport infrastructure, and demographic shifts. That realization is why I am applying to the EDESSA program at Waseda University’s School of Political Science and Economics.

Throughout high school, I led a data-analysis team that examined sales data from 120 local retailers alongside tourism statistics and population dynamics from 2018 to 2024. Using Python and regression analysis, we identified that municipal tax incentives explained more variance in shop survival than online competition did. Our findings won the prefectural high school research competition and were cited in a city council policy briefing. The process taught me that quantitative methods alone cannot generate policy recommendations; a structural understanding of institutions is equally essential.

EDESSA is the program where I want to develop both capabilities simultaneously. The interdisciplinary curriculum combining economics, political science, and international political economy will allow me to analyze policy challenges through multiple lenses. I am particularly interested in courses on public economics, comparative political economy, and quantitative methods, because the local case I studied scales up to questions of fiscal federalism and regional inequality at the national and international levels.

Beyond the curriculum, EDESSA offers an environment that I cannot find at most other Japanese institutions: a fully English-medium degree embedded within a Japanese research university where I can also engage with Japanese-language scholarship and local fieldwork. This combination is essential for my long-term goal of working on Japan’s regional revitalization policy from a comparative international perspective.

My intended trajectory begins in the first year with foundational courses in microeconomics and statistics, followed by a focus on public economics and political economy in the second and third years, including econometrics seminars where I plan to extend my high school dataset into a longer time series. In the third year, I plan to study abroad at a partner university in Northern Europe, a region whose municipal-level fiscal policy I want to compare with Japan’s.

After EDESSA, I aim to enter a graduate program in public policy and then work for a regional development bank, an OECD-style policy research body, or Japan’s Ministry of Internal Affairs and Communications. In the long run, I want to design fiscal transfer mechanisms that allow declining regions to maintain economic resilience, drawing on what EDESSA teaches me about how institutions, data, and politics interact.

The shopping district in my hometown taught me that economic decline is never just economic. EDESSA at Waseda is the place where I can develop the analytical rigor and the institutional vocabulary needed to act on that recognition.

日本語訳（要約）

地元のオープンデータ分析を高校プロジェクトとして始めた当初、私は商店街衰退の原因を「消費者のオンラインシフト」だと単純に捉えていた。3年間の分析を通じて、衰退は消費者行動・税制・交通インフラ・人口動態の相互作用であると理解した。これがEDESSA志望の出発点である。120店舗の売上データを観光・人口データと突き合わせ、Pythonと回帰分析で「自治体の税優遇が店舗存続に与える影響」がオンライン競争よりも大きいことを示し、県大会で受賞・市議会の政策資料にも引用された。この経験から、定量分析だけでは政策提言にならず、制度理解との両輪が必要だと学んだ。EDESSAの経済・政治・国際政治経済を横断するカリキュラムは、この両輪を鍛える環境として最適である。とくに公共経済学・比較政治経済学・計量手法に強い関心がある。EDESSAは日本の研究大学に組み込まれた英語学位プログラムであり、日本語の学術研究と地域フィールドワークにも接続できる。1〜2年で基礎、3年でゼミ・北欧協定校への交換留学、卒業後は公共政策大学院を経て地域開発金融機関・国際機関・総務省で地域政策の設計に関わりたい。長期目標は「衰退地域が経済的レジリエンスを保つための財政移転メカニズムの設計」である。

監修者コメント（英文ライティング視点）

①冒頭のフックが具体的。「shopping district was declining because consumers were shifting online」という当初の仮説と、「interaction between consumer behavior, tax policy, transport infrastructure, and demographic shifts」という現在の理解を対比させる構造で、知的成長のプロセスを示している。②**数字（120 retailers, 2018-2024）と固有のアウトプット（prefectural competition, city council policy briefing）で経験を立体化している。③EDESSA固有の制度（English-medium degree, Japanese-language scholarship との両立、3年次留学）**を自分の研究目的と紐付けている。「英語が達者」ではなく「英語で政策分析ができる」を示す好例。

NG例と改善例｜講師が指摘する落ちパターン

NG1：「政治家になりたい」「経済を学びたい」で終わる

NG例：

私は将来政治家になりたいと考えており、政治のことを深く学べる早稲田大学政治経済学部を志望します。

なぜダメか： 政経志望者の半数以上が「政治家になりたい」「経済を学びたい」のどちらかを書きます。これは差別化ゼロのテンプレートであり、採用面接で言えば「貴社で活躍したいです」と言うのと同じ。「なぜ政治家か」「政治家として何を解決したいか」「そのために政経で何を学ぶ必要があるか」という逆算が抜けています。

改善例：

私が政治家を志す出発点は、地元の高齢者向け移動支援サービスが補助金制度の不整合で持続不可能になった現場を、ボランティア活動で2年間見てきた経験にあります。地方議会・国会・省庁の制度設計が、現場の課題解決を阻んでいる構造を変えたい。そのために政経で公共政策と地方財政を学び、官僚もしくは政策秘書を経て立法に関わる立場に進みたいと考えています。

NG2：政経3学科のどれかを意識せずに書く

NG例：

政治経済学部で、政治と経済を幅広く学びたいです。

なぜダメか： 政経は3学科＋EDESSAの4トラックがそれぞれ異なる主専攻を持つ学部です。志望理由書で「政治と経済を幅広く」と書く受験生は、学部理解が浅いと判断されます。AO・推薦の選考担当は教員であり、自学部の構造を曖昧にしか書けない志望者は通しにくいのが実情です。

改善例：

政経3学科のうち、私が国際政治経済学科を志望する理由は、貿易政策と国内政治の連動を主専攻にしたいからです。経済学科の理論的アプローチも、政治学科の制度分析も、それぞれ単独では今の私の関心に届かないと判断しました。

NG3：他大学・他学部にも当てはまる志望理由

NG例：

グローバルに活躍できる人材になるために、国際関係を学べる早稲田の政経を志望します。

なぜダメか： 慶應経済、慶應SFC、上智経済・国際関係、ICU、立命館APUなど、国際関係を学べる学部は無数にあります。**政経固有の制度（3学科の柔軟な横断、EDESSA、計量経済学の伝統、寄附講座の充実）**のいずれにも触れていないため、「他大学でいいのでは」と読まれます。

改善例：

国際関係を学べる学部は他にもありますが、政経を選ぶ理由は3つあります。①政治学科・経済学科・国際政治経済学科の3学科が1年次基盤を共通化しているため学際的に学べる構造、②計量経済学・公共経済学の研究蓄積が国内屈指であること、③EDESSAプログラムの存在により英語の学術環境にも接続できること。この3点が揃うのは早稲田政経だけだと判断しました。

NG4：将来像の解像度が低い

NG例：

卒業後は社会で活躍できる人材になりたいです。

なぜダメか： 「社会で活躍」は何を意味するか不明。職種・領域・課題のいずれも特定されていません。志望理由書は**「将来像→学部での学び→現在の経験」の逆算**で組まれるべきですが、起点の将来像が空っぽだと全体が崩れます。

改善例：

卒業後の長期目標は、財務省総合職または国内シンクタンクで地方財政・社会保障の制度設計に関わることです。そのために大学では、公共経済学・財政学・地方政治の3領域を横断する学習が必須だと考えています。

NG5：「数学が苦手だから経済より政治学科」という消極的選択

NG例：

私は数学が苦手なので、政経の中では政治学科を志望します。

なぜダメか： 2021年度から政経の一般選抜は数学IA必須化されており、政治学科でもデータリテラシーは求められます。「数学を避けて政治学科」は学部の方針と真逆であり、APの「定量的アプローチ」と矛盾します。

改善例：

私が政治学科を志望するのは、政策過程と統治制度を主専攻にしたいからです。並行して、政治学にも計量分析（テキスト分析・実験政治学）が浸透している現状を踏まえ、計量政治学のゼミを早期から履修したいと考えています。

面接で「なぜ政経か」を1分で答える構成

グローバル入試（EDESSA）の英語面接、系属校・指定校の校内面接、入学後のゼミ選考など、政経では口頭で志望理由を語る場面が必ず訪れます。1分で簡潔に伝える構成テンプレを紹介します。

1分回答テンプレ（結論→根拠→将来像）

【0-10秒】結論
「私が政経の○○学科を志望する理由は一言で言えば、〇〇です」

【10-30秒】根拠となる経験（1つに絞る）
「高校時代の××という経験から、△△の必要を感じました」

【30-50秒】政経での学び
「政経の3学科横断構造／○○ゼミ／EDESSA等を通じて、□□を学びたい」

【50-60秒】将来像
「卒業後は◇◇の領域で、〜という形で社会に還元したい」

1分回答例（経済学科志望）

私が政経の経済学科を志望する理由は、「データと制度を統合して地域経済を分析する力」を本気で身につけたいからです。

高校3年間で地元商店街のオープンデータ分析を続ける中で、商店街衰退の本当の原因が、消費者行動だけでなく自治体の税制・財政制度にあると気づきました。

政経の経済学科は、計量経済学・公共経済学・財政学が体系的に学べ、3学科横断で政治学科の制度分析の科目も履修できるため、この問題意識を学術的に深めるのに最適だと考えています。

卒業後は地方財政の領域で、データと制度の両方を理解する政策設計者として、地域の経済的レジリエンスを高める仕事に就きたいです。

→ 詳細: 面接の志望動機、どう話す？1分で伝わる回答術

→ 詳細: 面接でよく聞かれる質問TOP5と答え方のポイント

よくある質問（FAQ）

Q. 政経3学科のどれを志望すべきか迷っています。書き分けの軸は？

「何を主軸に分析したいか」で選びます。政治学科は「制度・政策・統治」、経済学科は「市場・資源配分・データ」、国際政治経済学科は「国境を越える政治経済の相互作用」が主軸です。志望動機の出発点となる経験が、どの軸に最も強く接続するかで決めるのが自然です。「決めきれない」場合は、3学科の科目シラバスを公開資料で確認し、自分が3年次に履修したい科目が最も多い学科を選んでください。

Q. 高校時代に政治・経済関連の活動経験がなくても志望理由は書けますか？

書けます。重要なのは活動の派手さではなく、「自分の関心がどう政経のAPに接続するか」の論理です。たとえば部活動・ボランティア・アルバイト・趣味の研究でも、「データを使って課題を分析した経験」「制度や仕組みに疑問を持った経験」があれば志望理由書の素材になります。当塾の指導実績では、模擬国連・政治クラブ未経験でも、地域の課題発見プロジェクトや探究学習の延長で十分に勝負できる例が多くあります。

Q. 政経の指定校推薦で評定が校内基準ぎりぎりの場合、何で勝負すべきですか？

評定が同水準の生徒同士で校内選考になる場合、①政経のAPに合致した活動実績、②志望理由書の論理性、③校内の推薦書の中身で差がつきます。評定を1学期で大きく動かすのは難しいため、志望理由書の質と教員からの推薦書の中身を磨く方が現実的です。校内選考は教員間の合議で決まるため、複数の教員に「自分の問題意識」を日常的に共有しておくと推薦書が厚くなります。

Q. グローバル入試（EDESSA）の倍率はどれくらいですか？

公式の最新倍率は早稲田大学政治経済学部公式の入試結果で確認してください。当塾で見ている合格者の英語スコア帯はTOEFL iBT 100前後・IELTS 7.0前後・英検1級が中心で、SoPの完成度・面接対応力・SAT等のスコア（任意提出）も総合評価の対象です。倍率の数字より「書類と面接の質を上げ続ける」のが現実的な戦略です。

Q. オープンキャンパス未参加でも志望理由書は書けますか？

書けます。重要なのは「現地に行ったか」ではなく、「学部の教育内容を一次情報で深く理解しているか」です。当塾の指導では、シラバス・教員の研究業績・公式広報誌・WEBオープンキャンパス動画を素材に志望理由書を仕上げる受験生が大半です。可能なら学部主催の講演会・公開ゼミ・図書館一般公開などに参加し、その経験を志望理由書のエピソードに組み込めると説得力が増します。

Q. SoPは生成AIで書いてもいいですか？

近年、各大学が生成AIで作成された出願書類を不正行為と明示する流れにあります。早稲田大学社会科学部の2026年度全国自己推薦入試要項では、生成AI作成の志望理由書は不正行為とされました。政経も同様の方針が示される可能性が高く、自分で書いて自分で推敲するのが原則です。アイデア整理・構成の壁打ちにAIを使うのは構いませんが、本文をAIに書かせるのは避けてください。

Q. 政経と早稲田商学部・社会科学部・法学部の志望理由書の書き分けは？

各学部のAP・固有の制度を起点として書き分けるのが鉄則です。

学部起点政経との違い
政経政治・経済・国際の3軸で社会課題を制度・データから分析—
商学部企業経営・マーケティング・会計・金融の実務に直結「企業」起点 vs 「制度・市場」起点
社会科学部学際的に社会全般を扱う（社会学・法学・経済学等）「学際の幅」 vs 「政経3軸の深さ」
法学部法解釈・法制度の専門訓練「法のルール解釈」 vs 「制度の経済政治分析」

同じ自分の経験を素材にしても、接続先の学問領域を変えることで4枚の異なる志望理由書が書けます。

Q. 添削は誰に頼めばいいですか？

志望理由書は「論理構造の添削」と「日本語表現の推敲」の2段階が必要です。理想的なステップは次の4つです。

  1. 箇条書きでアウトラインを作る（将来像→経験→学部での学び→キャリア）
  2. 総合型・推薦の指導経験がある日本人講師に論理構造の添削を受ける
  3. 本文を書く（アウトラインを文章に展開）
  4. **第三者（学校の先生・別の講師）**に表現の推敲を依頼

EDESSA志望者はこれに加えて、英文ライティングの専門家に英語表現のチェックを受けるステップが入ります。「論理の人」と「表現の人」を分けたほうが、それぞれの専門性を活かせます。

まとめ

早稲田政治経済学部の志望理由書は、「政経」と一括りにせず3学科＋EDESSAのどこに自分が当てはまるかを起点に組み立てるのが鉄則です。

  • 指定校推薦：3年間の活動実績＋政経3学科のうちの志望学科の選択理由を明確に
  • 系属校推薦：「なぜ早稲田の他学部ではなく政経か」「政経の中でなぜその学科か」の二段構成
  • グローバル入試（EDESSA）：英文SoP＋面接で「英語で政治経済の課題を分析できる」を示す
  • 共通NG：「政治家になりたい」「経済を学びたい」で終わる、3学科を曖昧にする、他大学にも当てはまる、数学を避ける消極的選択
  • 準備期間：活動実績の整理・志望理由書の執筆・面接対策を逆算すると最低1年の準備が望ましい

総合型選抜の指導現場で何百人もの志望理由書を見てきた経験から断言できるのは、「具体性と数字」「自分の経験と政経のAPを論理的に接続する力」を持つ志望理由書が最後まで強いということです。テンプレートをなぞるだけの志望理由書は必ず見抜かれます。自分の3年間を棚卸しし、政経の3学科の中で自分が最も活きる場所を特定するプロセスから始めてください。

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政経の各方式に対応

  • 指定校推薦：校内選考用と大学提出用の2段階添削
  • 系属校推薦：学院・実業など系属校特有の評価軸を踏まえた添削
  • グローバル入試（EDESSA）：日本語アウトラインの論理構造設計＋英文ライティング専門家のご紹介

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